碧南市議会 2022-06-21 2022-06-21 令和４年第６回定例会（第４日） 本文
これは、不動産登記法の改正により、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所は登記名義人に代わる登記事項証明書には住所を記載せず、住所に代わる事項を記載することになりました。
これは、不動産登記法の改正により、ＤＶ被害者等から登記所に申出があった場合、登記所は登記名義人に代わる登記事項証明書には住所を記載せず、住所に代わる事項を記載することになりました。
その用地交渉に当たっての裏づけとなる豊富な実務経験、または土地収用法、不動産登記法、租税特別措置法などの多岐にわたる法務、こういった高度な知識を必要といたしております。 用地事務の効率化、または強化を含め、これらの知識の継承と人材育成のため、組織環境を整える必要があるというふうに考えておるものでございます。したがいまして、用地に特化した部署を設置する必要があるというふうに考えたものでございます。
３目道路新設改良費、右ページ下から２段目の12節委託料の不動産登記等委託料、343ページ、２段目の16目公有財産購入費などにおきまして、県が進めている日光川２号放水路の整備に係る経費を計上しております。 346、347ページをお願いいたします。
◎総務部長（平野裕人君） 相続による所有権移転登記や住所変更登記がされないことにより、不動産登記簿から所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にございます。所有者不明土地となりますと、開発の妨げになるだけでなく、管理不全による近隣住民への迷惑など、様々な問題が懸念されます。
◎総務部長（平野裕人君） 所有者不明土地とは、不動産登記簿などにより所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地のことをいいます。
その後、住民票や法務局の不動産登記情報などから空き家の管理者を特定し、指導文書等を発出します。所有者が亡くなられている場合などは相続人を調査するため、戸籍等を確認します。他の市町村への照会が必要となる場合も多く、管理者の特定には時間がかかっているのが現状でございます。
53 ◯市民部長（小林明子） 現在、国においては所有者不明土地の解消に向け、民法や不動産登記法の改正案と、新法「相続土地国庫帰属法案」が閣議決定されました。相続登記を義務化し、違反者に行政罰である過料を課すことが柱であり、相続した土地が不要な場合は条件つきで国有地化を認める制度も創設される見込みです。
議案第16号は、自治会が不動産登記等の法律行為をする際に、法律上の権利義務の主体となることができることとするため、議案第17号は、将来にわたる財政の健全運営化を図るとともに、常滑市モーターボート競走事業収益金の使途を明確にするため、議案第18号は、行政手続における申請書等の押印を廃止することに伴い、関係する条例において所要の改正をするため、それぞれ新たな条例の制定をお願いするものです。
具体的には，市町村で行う戸籍の調査や固定資産課税台帳の確認，法務局で行う法定相続情報一覧図の写しの入手や不動産登記情報の確認，また，銀行では残高証明書の発行が必要になる場合もあります。 ４つ目は，遺産分割協議後の手続で，金融資産等の名義変更や相続税の申告が挙げられます。
そのほかとして、増築等延べ床面積の変更により建築確認申請が行われた場合や、不動産登記の建物の種類、例えば店舗から専用住宅へその用途を変更した場合がタイミングとしてはございます。ただし、増築の場合は増築部分のみの評価を行い、用途変更につきましても、経年減点の補正率が変わるだけですので、改めて家屋を再評価しているわけではございません。 ○議長（梅村 均君） 片岡議員。
また、市役所以外の手続としましては、相続税、不動産登記の関係、普通自動車税、生命保険、個人年金保険、預貯金口座、株式、国債、クレジットカード、固定電話・携帯電話、ケーブルテレビ、ＮＨＫ受信料、電気・ガス料金、名義変更等の手続など、様々な手続が考えられます。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 大変多岐にわたることが分かりました。
それで、不動産登記においても、本来だと、その書類が存在することによって不利益を被る人が実印であって、そうじゃない人は普通の印鑑だし。だから、その書類があることによって不利益を被る売った人が実印であって、買った人は別に実印でなくてもいいわけですので、そういうことから考えると、生まれて誕生して、土地や建物、売るようなことのない人は、多分一生使うことがなくなるんじゃなかろうかと。
また、都市整備上の支障の関係でございますけれども、解消に向けての手法につきましては、土地区画整理事業、国の地籍整備推進調査費補助金を活用する地積測量、不動産登記法第１４条の規定による地図作成等がありますが、土地境界の確定等、課題が多く困難なため、市は寄附採納をしていただける場合は分筆費用を補助し、土地使用者の負担の軽減を行っております。
◎水野産業政策部長 不動産登記簿に係ります所有権等の調査でありますとか、用地の単価の時点修正などになります。 ○議長（道家富好） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 今後の事業スケジュールはどのようですか。 ○議長（道家富好） 答弁者、産業政策部長。 ◎水野産業政策部長 まず、今年度のスケジュールといたしましては、用地取得、また施設の管理運営に関する詳細検討を行っていく予定としております。
198: ◯市民課長 理由でございますが、例えば、不動産登記では所有者の特定は住所と氏名のみでなされているため、住民票の情報が最も重要でございます。
115: ◯滝川健司議員 所有者不明土地の定義なのですけども、今、部長が言われたようにいろんな事情があると思いますけども、新城で158件、これ意外と多いというのか少ないというのかちょっとわかりませんけども、不動産登記簿などの公簿情報により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない私有の土地であるということなのですけども、こういうのが全国でかなりあるそうで
所有者不明土地とは、不動産登記簿などを見ても所有者が直ちに判明しないか、また判明しても連絡が取れないのが所有者不明土地となります。このような土地が緊急を要する災害復興や防災工事などの現場にあると、必要な土地を買収しようにも所有者を探すだけで大変な時間がかかってしまいます。東日本大震災後に進められた住宅の高台移転でも移転先に所有者不明土地があり、何か月も工事が遅れ、大きな問題となりました。
相続税や不動産登記など、その他の手続に関しましては、手続の場所や申請に必要な添付書類が随時変更となることもあり、現在のところ御遺族の方からの質問があっても、直接関係機関へ相談いただくよう御案内しております。 今後、関係機関の情報を随時収集するとともに、問合せ先を取りまとめた一覧表を作成し、お渡しすることで、御遺族の負担の軽減に努めてまいります。
イは、不動産登記規則で規定された、実際23の地目がございます。そのうち対象になるのが宅地と雑種地でございますので、それ以外の21の地目、事例としては山林ですとか、ため池、用悪水路ということです。この中には田畑も入りますが、田畑についてはウの部分の農地で田畑というものが、この条例外だということでございます。
また、合同相談として、人権、行政、不動産、登記に関する相談を毎月第３金曜日に総合文化センターで開催しております。相談員として、人権擁護委員、行政相談委員、宅地建物取引業協会、司法書士会の方に依頼をし、無料で相談を行っております。以上でございます。 ◆５番（近藤治夫君） その相談内容について、行政へのフィードバックはどのようになっていますでしょうか。